自治体や独法で使える柔軟性の高さ

国家公務員制度をベースにしながらも、各組織の人事給与制度に対応できる柔軟性の高さがあります。政令指令都市や独法、公立機関にてご利用頂いています。

公務員制度をベースにしながらも、各組織の人事給与制度に対応できる柔軟性の高さ

計算式設定

各手当の支給金額を算出するための計算式設定はほぼプログラムと同じです。お客様が自由に、しかも何の制限もなく計算式設定を変更できるということです。自由度と低コスト、そして即時対応を実現します。

項目定義

支給控除項目、勤怠管理項目、計算の基準となる区分など、給与計算に必要な管理項目はユーザー設定にて簡単に追加変更ができます。

人事台帳

人事基本台帳、履歴台帳などの人事台帳は、簡単にレイアウト変更ができます。

運用の自由度

当月内処理の範囲では、何をどの順番で処理してもデータの不整合は発生しません。
各部門による業務処理の流れを変えずに、システム運用ができます。
とりあえず入力⇒計算⇒チェック⇒修正

「とりあえず」運用ができます。

動く状態で納品するのが日進サイエンティア流

データ移行や計算式を含む各種パラメータ設定など、お客様に負担がかかる作業を代行し、動く状態でお渡しするのが日進サイエンティア流です。
導入時のお客様の負荷を軽減し、早く確実なシステムの切り替えを支援します。

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